4/26（水）産経新聞南関東版の「空き家」特集に
弊社の業務内容が掲載されました。
早速読者から複数のお問合せがあり、本日お客様の
ご自宅に訪問して参ります。
「空き家」問題はこれからの課題ですね。
皆さん問題意識を持っていると感じました。
自宅の周りを散歩すると「空き家」がいくつもあります。
会社の周りにもあります。これからも増え続けます。
「空き家」の活用、売却、管理をする会社の存在を
知って頂くことが重要と考えます。
メディア等を活用してＰＲして参ります。
最近「空き家」の所有者からの相談が増えてきています
先日も相模原市の中古住宅を査定のために調査
して参りました。査定書はこれから作成です。
こんな案件でした
親から相続で取得した住宅ですが、自分はすでに住まいが
ある為使う予定がなく、将来は売却することにはなると
思うがタイミングはいつが良いでしょうか？とのこと
「今でしょ！」と答えました
理由は、この物件は駅から徒歩30分と遠いことです。
利便性が良ければ賃貸もありですが、リフォーム費用が
相当かかること、その割に高額な家賃収入は見込めないこと。
これらの理由で売却を進めました。
横の表
平成25年ですが全国で820万戸（率にすると13.5％）
8軒に1軒が「空き家」だそうです。
17年後 2033年には30.2％
3軒に1軒が「空き家」になるそうです（野村総合研究所 調査）
今後「空き家」が多く売りに出れば中古市場は当然下がり
少子高齢化も手伝って価格は下落するはずです
「今でしょ！」 間違ってないと思います。
米国と北朝鮮、一触即発と毎日〃報道がされています。
北朝鮮の現在のリーダーはこれまでの指導者と比較して
何を考えてるか読めず、何をするかわからないのが一番
恐ろしいところです。
もし、一発でも弾道ミサイルを発射しようものなら
全面戦争に発展する可能性だって十分あり得ます
北が日本に向けてミサイルを発射したら、衛星を通して
全国に瞬時に警報するシステムがあります。
Ｊアラートと言います。
早速社内でＪアラートを聞いてみました
「ビュイーン」というとても嫌な音が1分くらい続きました。
「国民保護サイレン」というそうですが、
いわゆる昔でいう「空襲警報」と同意です。
トラウマになりそうな嫌な音です
（内閣官房 国民保護ポータルサイトで聞くことが出来ます）
一生こんな音を聞かないで済むことを願っています。
しかし、自分も平和ボケの日本人です。
楽観視はいけません。
すでに平和ではない日本という意識をもって
最悪の事態に陥ったときの行動をいまから会社や
家庭で話し合っておく必要もありますね。
1991年３月 生産緑地法が改正され、生産緑地に指定
された農地は、固定資産税が一般宅地の1/200分と極めて
低く抑えられ、相続税の納税猶予等の措置も適用されました。
その代わり30年間の営農義務が課されたわけですが、
それが５年後の2022年で営農義務は外れます。
懸念されることは、都市農地が大量に売りに出されるのでは
と言うこと！
「少子化問題」「空き家問題」と相まって、不動産業者も
一戸建て住宅を建築しても思ったような価格では売れなく
なってくるでしょう。
となると次は仕入れ価格を抑えるしか手はありません。
このスパイラルは中長期で見て、不動産価格の暴落を想像
させるに難しくありません
「2022問題」に対する有効な対策もいまのところ耳にしません。
制度が遅れている印象は否めません。
弊社の顧客も「生産緑地」を抱える地主さんは多勢います。
そういった地主さんからもし相談を受けたとき、
不動産のプロとして適切にアドバイスできるよう、
しっかり勉強をすると同時に、この先数年の動向に
注視していかなければなりません
損をしないシリーズ「空き家」
空き家対策フル活用ドットコム
http://sonwosinai-akiyafurukatsuyou.com/archives/34445
上記のポータルサイト掲載が完了しました。
「空き家」の悩み解消します！ と銘打っています。
ぜひ一度覗いてみてください